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耐震補強工事とは?工事内容と費用面での注意をご紹介

住宅を地震の影響から守るために行われる工事が「耐震補強工事」です。
家を地震から守るために自発的に行う方もいらっしゃいますが、建物によっては法律で耐震補強工事を行わなくてはならないとされているものもあります。
この記事では、耐震補強工事がどういう工事なのかという基本的な内容から、「耐震補強工事をしなくてはいけない条件」や「耐震補強工事にかかる費用相場」をご紹介します。

耐震補強工事とは

耐震補強工事とは、地震が起きても建物が倒れにくくなるような補強や老朽箇所の取りかえを行う工事です。
住宅は建てられた年・年数・構造によって必要な耐震補強工事が違うため、最初に耐震診断を行います。

この耐震診断の結果によって、必要な工事内容を決定・施工します。

耐震補強工事が必要な家

耐震補強工事の必要性は、以下の条件で家を照らし合わせてみると分かります。

耐震補強工事が必要な家の条件

  • 1981年以前に建てられた家
  • 1階の壁面積が少ない家
  • 吹き抜けがある家
  • 軟弱な地盤に立っている家

1981年は、建築基準法が改定され、耐震基準が大幅に見直された年です。
つまり、1981年以前に建てられた建物は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、耐震補強工事が必要になります。

家の構造でいうと、家の1階が駐車場になっている家や大きな窓がある家は、ほかの家に比べて1階の壁面積が少ない分、地震の影響を受けやすいです。

吹き抜けがある家も吹き抜けの分柱や壁が少ないため、地震の影響が大きく出る可能性があります。

家の構造だけでなく、地盤にも注意が必要です。

埋立地などの地盤が軟弱な場所に立っている家は、地震の揺れやダメージが大きくなります。

建物の重さに地盤が耐えられず、地盤から倒壊する可能性が高いため、耐震補強工事が必要です。

建物の耐震対策の種類

耐震補強工事は大きく分けて3つの種類があります。
この項目では、耐震補強工事の種類について解説していきます。

 耐震

耐震とは、建物の構造を地震に強い構造にすることです。
耐震壁などを設置し、建物の強度を向上します。
建物に地震の体制を付けるため、地盤や立地を選ばずに工事できる上に費用も安く済ませられます。
多くの建物で採用されている工事です。

制震

制震は地震の揺れを吸収する構造を建物にほどこす工事です。
おもりやダンパーなどの制震装置を設置し、地震の揺れによるダメージを軽減します。
地震の建物の上に行くほど大きくなる揺れの影響を軽減するため、高層ビルやタワーマンションなどに採用されています。

耐震工事とともに導入できる工事の一つです。

免震

免震は、建物と地面の間に免震装置を設置して、地震の揺れを建物につたえないようにする工事です。
地盤と建物を装置で切り離す形を作ることで、地震の揺れを大幅に軽減できます。
大きな地震にも効果があり、内装や家具などの影響も軽減できます。
設置や維持にかかるコストが大きい工事ですが、その分耐震効果が高いのが特長です。

耐震対策の費用相場

耐震補強工事には当然ですが費用がかります。
一般的には150万円前後が費用相場ですが、工事の組み合わせによっては200~300万円を超えることも少なくありません。

リフォームの場合、主に耐震工事を行うことになりますが、この耐震工事も施工内容によって価格が違うため注意しましょう。

以下の図は耐震リフォームを行った際の費用相場をまとめたものです。

工事内容 工事による耐震効果 費用相場
ブレースの取り付け 柱と柱の間に金具を付けることで床面を補強する  20~25万円
耐震金具を土台・柱・ブレースに取り付ける 耐震金具を取り付けて土台や柱を補強する 30~40万円
耐震パネルや外壁材をかぶせる 家の外壁材をはがして耐震効果のあるものに変更し、柱と土台の結合を強化する  64万円前後

耐震補強工事の費用は、建物の築年数や状態によって大きく変わります。
工事前には業者へ必ず相談し、見積もりを出してもらいましょう。

耐震診断の費用相場

耐震補強工事を行う前に耐震診断を行いますが、この耐震診断にも費用が発生します。

木造家屋の場合、大体20~40万円が費用相場です。

耐震診断は自治体によっては無料である場合や、補助制度を設けている場合があります。

業者に耐震診断を依頼する前に、自治体のホームページなどで補助制度がないか確認しておきましょう。

耐震対策の費用は築年数で変化する

先ほどから何度か触れていますが、耐震補強工事の費用は築年数も影響します。
一般的に、築年数が10年増加するたびに、必要な費用が約30万円ずつ加算されます。
特に、築30年以上の建物の場合、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高く、その分費用が高額になる可能性が高いです。

耐震補強工事は、できるだけ早く取りかかるようにしましょう。
特に、古い家の耐震補強工事を行いたい場合は、費用面に注意してください。

耐震補強工事に使える制度

施工に必要な費用がたくさんかかる耐震補強工事ですが、さまざまな補助制度があります。
これらの制度を賢く活用すれば、通常よりも少ない負担で耐震補強工事を行えます。
活用できる主な制度をご紹介します。耐震補強工事の準備にお役立てください。

補助金制度

耐震補強工事は、国と地方自治体が補助金制度を設けています。
制度の内容や受けられる条件は、地方自治体によって異なります。
制度の活用には事前申請が必要な点も注意です。
国や地方自治体の補助金制度を活用したい場合は、まずは自治体の窓口やホームページで条件などを確認しましょう。

耐震補強工事後に使える減税制度

耐震補強工事を行った場合、条件を満たした状態で確定申告を行えば減税制度を活用できます。

減税制度 条件 控除額
住宅ローン減税 10年以上の住宅ローンがある場合、最長10年間所得税から控除 ローンの年末残高(上限は4,000万円)の1%
※特例あり
所得税の減税 住宅ローンの有無に関わらず申請可能 標準的な工事費用相当額の10%
固定資産税 確定申告を行う 住宅の古典資産税の2/1を軽減
(1年度分・家屋面積120㎡まで)

 減税制度を活用する場合、確定申告に加えて「増改築等工事証明書」が必要です。
建築士が在籍しているリフォーム会社ならスムーズに発行してもらえます。
減税制度を活用したい場合は、建築士のいるリフォーム会社を活用しましょう。

リフォームローン・融資

耐震補強工事は、リフォームローンや融資の対象です。
住宅金融支援機構のリフォーム融資や、各銀行のリフォームローンがよく活用されています。

リフォーム業者によっては提携しているローンを教えてくれる場合もあります。
そうしたローンの活用もおすすめです。

リフォームローンや融資はそれぞれ条件が決められており、審査が必要です。
リフォームローンや融資を活用して耐震補強工事を行いたい場合は、事前に業者へ相談しましょう。

まとめ

耐震補強工事は、家を地震から守るための重要な工事です。
施工にはお金がかかりますが、助成金制度などを活用すれば、かかる費用を軽減できます。
費用は築年数が経てばたつほど費用もかかりますので、できるだけ早めに着手しましょう。

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