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店舗リフォームの費用相場は?助成金は利用できる?

今ある店舗のリフォームや、自宅を自宅兼店舗にリフォームを検討中の方もいるでしょう。
店舗のリフォームにはどのくらいの費用が掛かるのかはご存知でしょうか。
店舗のリフォーム費用は、現在の店舗の状態や業態によっても異なります。
現在の状態や業態ごとに店舗リフォーム費用相場をまとめました。
また、利用できる可能性がある補助金や助成金の情報もまとめていますので参考にしてください。

物件の状態により大きく変わりリフォーム費用

店舗のリフォームは、ベースとなる場所がどのような状態なのかでリフォーム費用が大きく変わります。
考えられるのは「既に運営している店舗のリフォーム」「居抜き物件で店舗の運営を始める」「スケルトン物件で店舗の運営を始める」「自宅をリフォームし店舗の運営を始める」という4つのパターンでしょう。
それぞれのパターンについて、リフォーム費用相場を見てみましょう。

既設店舗や居抜き物件の場合

既設店舗や居抜き物件は、既設設備を上手く使うことでリフォーム費用を抑えられます。
小さな小売店やオフィスなら、坪単価20万円以内でもリフォームが可能です。
サロンでも坪単価30万円程度、カフェのような飲食店なら坪単価30~50万円程度が相場と考えましょう。
飲食店はどのような料理を提供するのかによっても、必要になる設備に違いがあります。
高度な排煙設備が必要になる焼き肉店などの場合には、費用は多めに見積もる必要があります。
また居抜き物件でも、異なる業態の店舗から別の業態の店舗運営に変更するときには既設設備の解体撤去費用などが必要になるケースがあります。
後に説明するスケルトン物件以上に費用が必要になる可能性もあるので要注意です。

スケルトン物件の場合

スケルトン物件は建物内部の設備が何もない状態の物件なので、店舗として整えるためには多くの工事が必要になります。
壁の造作をはじめ、飲食店なら厨房工事も行わなくてはなりません。
このためリフォーム費用は多く見積もる必要があります。
スケルトン物件を飲食店にリフォームする場合は、坪単価40~60万円程度。
美容室やサロンの場合には20~50万円程度が必要です。
スケルトン物件はゼロの状態から店づくりが行えるため、こだわりを詰め込みがちですが、設備にこだわればリフォーム費用がかさみます。

自宅を自宅兼店舗にリフォームする場合

自宅をリフォームし、自宅兼店舗にリフォームするためには、住居のリフォームと店舗のリフォームの両方が必要です。
また外装のリフォームも行う必要があるでしょう。
このため、リフォーム費用は高くなりがちです。
住宅の一部を改装し、小規模な飲食店を作る場合、坪単価55万円程度かかった事例もあります。

店舗リフォーム時に使える補助金

店舗のリフォーム時に何か補助金や助成金が活用できれば助かりますよね。
いくつかの団体で店舗リフォームに活用できる補助金の仕組みがあります。

小規模事業者持続化補助金

独立行政法人である中小企業基盤整備機構と商工会が行っている事業に「小規模事業者持続化補助金」があります。
「小規模」という名前が付いている通り、この補助金は従業員数5名以下であることが条件となります。
上限は50万円で、補助対象経費の2/3が補助率となっています。
補助を受けるためには事業支援計画書や事業継承診断書を作成し、提出する必要があります。
この事業支援計画書の作成は、経営者が1人で作成するのではなく、作成をサポートしてもらえます。
また販路開拓のサポートも受けられるため、これから店舗運営を行おうとする方や今販路開拓に悩んでおり店舗リフォームと共に販路拡大を狙っているという方は、この補助金申請自体がよい勉強となります。

地域創業的起業補助金

中小企業庁が行っている助成金として「地域創業的起業補助金」があります。
「起業」という言葉が入っていることから分かるように、新しく創業しようとする方に対しての補助金となります。
補助金額は50万円以上100万円以内で、補助対象の経費の内の1/2です。企業のための店舗リフォームにも使える補助金です。

店舗改修等補助事業

リフォームを考えている店舗の所在地によっては、地方自治体が独自に行っている「店舗改修等補助事業」が活用できる可能性があります。
リフォームを行う店舗がある自治体の補助内容を確認し、条件にそったリフォームを行えば補助が受けられます。
リフォーム工事を行うときには一度チェックしておくとよいでしょう。
ただし、補助金は実施される年度により内容が変わる場合がありますので注意が必要です。
また、補助金は工事を始める前に申請しなければなりません。
各自治体とも予算が限られるため、予算を超えると補助が終了になる可能性があるので、気を付けましょう。

自然災害や疫病の蔓延に伴う補助金も活用しよう

近年は地震や台風といった自然災害、新型コロナウィルスなど疫病の蔓延に伴い、店舗のリフォームが必要になるケースもあります。
このようなときに条件付きで利用できる補助金もあります。
リフォーム前に、使える補助金はないかを確認するとよいでしょう。

まとめ

店舗のリフォームは、一般的な住宅のリフォームよりも費用が掛かる傾向があります。
また、法令の施行によりリフォームが必要になるケースもあります。
このような際には、活用できる補助金が創設されるケースもあります。
リフォームを検討するときには、まず補助金が利用できるかもチェックして行うと負担が減ります。
ぜひ補助金を活用し、素敵なお店作りを行ってください。

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